考察「日本の教育現場と、小泉政権が生んだ現実」①

小学校の授業に関わる費用を、4分の1の親が支払うことができず、
国の補助を受けている。

どこの国の話かと思うだろう。
他ならぬ我々の国、日本である。
さらにいうと、東京である。
極端な区の例では2分の1、実に半分の小学生が
授業費用を払えないでいるのだ。

小学校でかかる経費とはどの程度のものだろうか。
義務教育なので授業料がかからないのはご承知の通りだ。

今私が参照している資料は、金融広報中央委員会がまとめた、
2002年度に保護者が供出した金額である。

学校教育費：53,448（学用品等の必需品レベル）
給食費：39,302
学校外活動費：199,528（文化祭体育祭、及び学外授業だと思われる）

総計：292,278円

くれぐれも、「年間」である。
月25,000弱。
この費用を、全保護者の4分の1以上がまかなうことが出来ない、
これは衝撃的事態ではないだろうか？

人材がいなければ国は滅びる。
この国の未来は確実に今後生まれてくる子供たちにかかっている、これまでと同様に。
その子供を育てる金がないのである。

疑問は二つある。なぜか？ そして、どうしてるのか？
後半から先に答えよう。
地方自治体予算から供出する。補助金というやつだ。

「国の宝である子供の養育にかかる費用を、国家が負担するのは当然である」

そうかもしれん。
そうだから、義務教育における授業料は無料である。
ぎりぎりの諸経費が上記金額なのである。
もっと減らしたければ遠足や課外授業、イベントを減らすことも出来るかもしれないが
それにしたって月25,000内である。

私には子供はいないが、それでも自分は小学校を、
国民の税金による授業料で受け、
現在は税金として授業料の一翼を担っている。

私が、ないし我々が、これだけ負担している以上に、
上記金額すらも払えず補助金を受け取る必要がある家庭がある。
しかも相当な数。

月25,000が払えない？子供ために払えない？
一体どんな理由でそんな現象が起こりうるのだろう。

先ほどの疑問の、最初の方への考察は、明日に回す。